2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者
こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者
○野上国務大臣 昨日の関係閣僚会議で決定をされました基本方針の中でも、福島県の漁業また観光、商工業、農林業等につきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されていることを踏まえて対策を講じることとされています。
ニホンジカやイノシシ等につきましては、急速な生息数の増加と生息分布の拡大に伴いまして、生態系、農林業等への被害が深刻な状況となっております。こうした状況を踏まえまして、環境省では、農林水産省とともに、抜本的な鳥獣捕獲強化対策といたしまして、ニホンジカ、イノシシについて、平成二十三年度を基準年として、その生息数を二〇二三年度までに半減する目標を設定してございます。
今先生から御指摘ありましたとおり、ニホンジカやイノシシにつきましては、急速な生息数の増加と生息分布の拡大に伴いまして、生態系、農林業等への被害が深刻な状況となっております。
このように、農林業等に伴い古くから持続的に行われてきた自然に対する働きかけを維持することが必要でありまして、種の指定後、保護増殖事業の実施等を通じて、里地里山における草原や水路等の維持管理といった、人の働きかけを支援する等の取り組みを今後とも着実に進めてまいりたいというふうに思います。
こうした状況を踏まえ、環境省におきましては、平成二十六年に改正した鳥獣保護管理法におきまして、特に農林業等に深刻な被害を及ぼしているニホンジカやイノシシにつきまして、都道府県が主体となって捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業を創設し、二十七年度から交付金事業により支援を行っているところです。
この所有権移転促進事業というものについてなんですけれども、実は過去にも、同じようなといったらほぼ同じなんでしょうけれども、所有権等の移転を促進するための法律というのはあるということで、例えば、ちょっと長い名前なんですが、これは平成五年に制定されていると思うんですが、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律というのと、これは平成十九年、農山漁村の活性化のための定住等及び
既存の法律の中で農林地所有権移転等促進事業を規定しているものとしましては、今委員御指摘のとおり、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、これは特定農山村法といいますけれども、それから農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、これは略称が農山漁村活性化法であります。
また、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブはこのような里地里山を含め、農林業等の人間活動を通じて維持形成されている世界各地の二次的自然環境を広く対象としている。このことも私は重要だと思っております。つまり、日本の里山もありますが、世界各地にそれぞれの特徴を持った里山があるということであり、そこで人間と自然が共生をしている場であると、こういうふうに認識をしているわけであります。
このイニシアティブは、農林業等の人間活動を通じて維持形成されている二次的自然環境を広く対象としております。諸外国に対しても、我が国の里地里山の社会経済的な状況も説明しながら、各国各地域においてこの里山に類似するような伝統的な土地利用システムが多くあることを示していきながら、自然共生社会の実現に資することを説明をしてまいりました。
○政府参考人（大槻勝啓君） 近年、特に最近そうでございますが、農林業等で仕事を得たいという方も増えているところでございます。ハローワーク等におきましては就農等支援コーナー等々も置きまして、農林業関係機関との連携にも努めているところでございます。
現在、このチームにおいて、第一に、就労先の確保の観点から、農林業等の職業訓練の充実強化策、第二として、出所者の社会的受け皿の積極確保の観点から、地方自治体や社会福祉法人、民間のＮＰＯ法人等との具体的連携策等を検討しております。検討事項には中期的な視点のものも含まれますが、その結果につきましては、近日中に取りまとめて公表をさせていただく予定であります。
現在このチームにおきましては、第一に、就労先の確保の観点から農林業等の職業訓練の充実強化策、第二に、出所者の社会的受皿の積極的確保の観点から地方自治体や社会福祉法人、民間のＮＰＯ法人等との具体的連携策、第三に、自立更生促進センター構想についてセンターの開所後の運営方策等を検討をしております。
それから、山村振興法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、それから昨年できた企業立地促進法というのがあるようでございますが、こういったいわゆるいろいろな地域立法があるわけですね。 今言いましたように、私は旧福岡四区、田川市、田川郡というのが三十八から五十まで選挙区でございました。
このような状況のもとで、ニホンジカによります農林業等への被害も深刻な状況にございまして、先生御指摘のように、ニホンジカによる被害は年間約四十億円と推計されまして、これはイノシシに次いで多い額となっております。
従来よりも、豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして豪雪地帯対策基本計画を策定いたしまして、交通、通信の確保、農林業等における対策、生活環境施設等の整備等の各種対策を推進いたしております。また、高齢化、過疎化に対応するため、ハード、ソフト両面にわたる豪雪対策について、国土交通省に各分野の専門家や自治体の代表から成る懇談会を立ち上げ、豪雪対策に対する再点検も行っているところでございます。
○政府参考人（山野岳義君） 現行の民間給与実態調査でございますが、全産業の従業員から、個人業種、家族従業者、それから企業の役員、それからまた国、地方公共団体、農林業等の従事者を除いた中で、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上の事業所に勤務する正社員を対象として実施しているところでございます。
しかしながら、今委員が御指摘のように、過疎化、高齢化が急速に進んでおる中で、一方では、生活をするにも、また、農業、農林業等の経済活動を営むにも、自動車が不可欠でございます。自動車がないと、実際、生活も経済活動もできない、そういう地域が中山間地域でございます。
里地里山は、いわゆる二次林を中心にいたしまして、水田とかため池あるいは草地等を構成要素としておりますが、農林業等の、さまざまな人間の働きかけを通じまして環境が形成されている、そういった地域であるというふうに考えてございます。
御指摘の里地里山でありますけれども、これは二次林を中心に、水田でありますとか、ため池でありますとか、あるいは草地等を構成要素にしておりまして、農林業等の人の働き、これによって特有の環境が形成、維持されている地域であります。
○島袋宗康君 同じく歴風審の意見具申で、（３）の「歴史的風土の保存と農林業等との調和問題」の中で、「京都市嵯峨嵐山地区における農業経営形態の変化等による水田から畑地への転換や、明日香村における農業後継者の減少による耕作放棄地の増加等、歴史的風土の重要な構成要素である田園景観が変化する状況が生じつつある。」と述べております。